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【ニュースリリース】 認知症施策推進基本法案 骨子案に対する意見を表明」
2018年12月13日
認知症関係当事者・支援者連絡会議
認知症施策推進基本法案 骨子案に対する意見を表明
～認知症予防薬・治療薬の研究開発、家族介護者への視点や
ケア技術革新への環境整備などを提言～
認知症にかかわる全国的な組織活動を展開する4つの当事者団体で構成される「認知症関係当事者・支援者連絡会議」は、政権与党内で意見調整が進む「認知症施策推進基本法案骨子案」に対して、当連絡会議としての意見を集約。このほど認知症施策に関りがある複数の自民党所属国会議員に提言したことを明らかにしました。
本法案は、去る9月に公明党が原案を取りまとめ、来年初頭の法案提出に向け、今後自民党との間で意見調整が予定されています。当連絡会議は、政権与党としてまとめられる法案に、認知症予防薬・治療薬の研究開発や、家族介護者への視点やケア技術・診断技術の革新への期待や、それらの環境整備等、認知症当事者・家族・支援者の実情を理解している自らの考えを反映させ、さらに有意義なものとし、最終的に、認知症に悩み苦しむ国民が今後希望を持って安穏に生活できる社会の実現に導く一助とするため、国会議員に提言しました。
当連絡会議は、2017年4月に京都で開催された国際アルツハイマー病協会（ADI）国際会議への参加を契機に連携し、認知症に関する一般の方々への啓発や、国の認知症関連施策に当事者の声を反映させることを目指して昨年8月に「認知症の人と家族の会」「全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会」「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」「レビー小体型認知症サポートネットワーク」の4団体で発足しました。
認知症関係当事者・支援者連絡会議については下記のページをご覧ください。
https://ninchisho-renrakukai.com/about/index.html
2018年9月16日には、「認知症で日本をつなぐシンポジウム 2018」を開催し、今回表明した本法案への意見に反映させるため、シンポジウム参加者等の声を集めました。
別紙「認知症施策推進基本法案 骨子案に対する認知症関係当事者支援者連絡会議としての意見」を含むニュースリリース全文は下記のリンクよりPDFでご覧いただけます。